郡山市議会 2022-03-01 03月01日－03号
◎本田文男保健福祉部長 初めに、高齢者等の２月末までの３回目接種についてでありますが、岸田総理が、２月１日、全国知事会で発言した２月完了とする接種対象者は、本市におきましては、医療従事者が１万8,663人、高齢者が６万8,340人、合計で８万7,003人となっております。
◎本田文男保健福祉部長 初めに、高齢者等の２月末までの３回目接種についてでありますが、岸田総理が、２月１日、全国知事会で発言した２月完了とする接種対象者は、本市におきましては、医療従事者が１万8,663人、高齢者が６万8,340人、合計で８万7,003人となっております。
まず初めに、平成26年７月15日付全国知事会による少子化非常事態宣言の抜粋を読み上げたいと思います。若年人口の減少により地域経済の活力が奪われ、地方はその多くが消滅しかねず、労働力人口は減少の一途をたどる。
全国知事会も同様の要請を行っております。 先日、ＪＡ手数料などを差し引いたＪＡふくしま未来、地元の農協のコシヒカリ１俵６０キログラムの生産者概算金が８，３００円と示されました。軒並み昨年比で２割から３割下がっております。これではとてもとても米作りが続けられないと農家から悲痛な声が上がっております。 これは、おいしい国産米を食べたいという国民全体にとっての大問題でもございます。
こうしたことを踏まえ、福島県においては、全国知事会を通じ、公表を行う主体や権限等に関する法令上の根拠を明確にするよう国に求めているところであります。
なお、放課後児童クラブに対する国の財政措置の拡充については、これまでも全国知事会、全国市長会及び中核市長会を通じて要望しておりますが、市においても、国の補助対象外となっている小規模児童クラブを厚生労働省との協議により補助対象に認めてもらうなど、財源確保の取組も行っているところであります。
また、愛知県では、認知症の人による事故に起因する損害への賠償責任については全国的な課題であるとの考えから、昨年８月、全国知事会を通して損害賠償責任に関する法整備や公的救済システムを構築するよう国に対して提言を行うとともに、他都道府県と協調して引き続き国に働きかけていくとされています。
500を超える自治体が意見書を採択し、全国知事会や校長会も少人数学級の実現を政府に要望しております。 12月16日の新聞報道で「公立小学校、全学年35人学級に ５年で実施、標準法改正へ」という記事が載りました。その内容は、「公立小中学校の少人数学級化を巡り、政府は16日、小学校の１学級当たりの上限人数を引き下げ、全学年で35人とする方針を固めた。
さらに全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国小学校長会、全国中学校長会、全国特別支援学校長会もこの少人数学級について要望している。これまで福島県をはじめ全国の多くの自治体で独自で少人数学級の導入がされてきた。国の責任による少人数学級の導入は小学校２年生で止まったまま８年連続で見送られている。
本年７月３日には、全国知事会、全国市長会、全国町村会は連名で政府に少人数編制を可能とする教員の確保を要望しています。我が県は、多少余裕がある状況にありますが、他の県は一つの学級の人数が多くて大変なようであります。全国的な視野に立って学びやすい学校をつくるために、少人数学級を展望するこの陳情を採択すべきと思います。
この１兆円の公費投入増により、国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるという提案は、全国知事会の2014年の要望を踏まえたものでした。 協会けんぽの保険料並みにと言っておりますが、健康保険には協会けんぽ、これは中小企業の労働者が加入しています。国保は、年金生活者、失業者、健康保険のない事業所に勤める労働者、零細経営の自営業など所得の低い人が加入しています。
◎藤橋桂市産業観光部長 事業継続のための給付金についてでありますが、持続化給付金につきましては、本年４月に全国知事会から複数回の支給について、また、翌５月には中核市市長会から継続的な給付について、それぞれ国に要望したところであり、コロナの影響が継続している状況から、今後も様々な機会を通じて働きかけを行ってまいります。
令和２年８月11日に、全国知事会が全国知事会からのお願いとして出した文書ですけれども、『私たちが戦う相手は新型コロナという「ウイルス」であって、「人間」ではありません。みんなの隣人を責めてもウイルスはなくなりません。新型コロナは、あなたご自身も含め誰もが感染しうる病気です。
この資料は、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言となりまして、右下にもありますように、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の地方３団体が連名で出されているものです。こちらは７月２日、３日に要請行動をされまして、７月３日には萩生田文科大臣へと手渡しをされているものです。
全国知事会は２年前に、半壊も被災者生活再建支援法に基づく金銭による支給の対象にする改正を政府に要望しております。この動きに、全国市長会などでも同様の要望をしていると承知しています。度重なる被災を受けております我が市としましても、同法改正についてどのようにお考えかお伺いいたします。 次に、支給の基となるのは、罹災証明であります。
全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の３者連名で、少人数編制を可能とする教員の確保を文部科学大臣に要請しており、教員増が必要と考えますが、改めて市の見解を伺います。 ◎教育長（古関明善） 議長、教育長。 ○副議長（尾形武） 教育長。 ◎教育長（古関明善） お答えいたします。
８月21日、全国知事会により医療供給体制の整備の活用として、緊急包括支援交付金の増額を要請しております。感染した患者を受け入れていない医療機関も受診控えで経営が厳しくなっており、交付金の使い道の拡充をすべきと主張しておりました。併せて、ＰＣＲ検査の拡充と感染者情報の統一した公開基準の策定も求めておりました。
７月初め、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長が、連名で政府に新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を提出しました。提言では、子どもたちの学びを保障するため、少人数編成を可能とする教員の確保などを要請しています。さらに全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校の４校長会も文部科学大臣に要望するなど、実現に大きなチャンスが広がっています。
こうした中、６月１日には全国社会福祉協議会が、また、６月17日には全国知事会が、国に対し、医療従事者等と同様に保育士等への慰労金の支給を求める要望を行っている状況にあり、一部の自治体や民間事業者において、独自に保育士等に対する慰労金を支給する事例も見られております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国知事会の中で学校の９月入学制についての議論が出てきました。このことについては、国のほうでも議論がされるようであります。 この９月入学制について、福島民友新聞社が県内59市町村の首長にアンケートを行い、その結果が５月18日の新聞に掲載されており、白河市では９月入学制の導入を検討すべきだとの回答になっていました。 ここで伺います。
あと、子どもの均等割について再質問いたしますが、これに関しては全国知事会ですとか市長会のほうからも、国民健康保険の子どもの均等割に関しては減免なり廃止なりという部分で要望書が国のほうに出ているということも私、存じ上げております。